長崎県議会 2022-12-05 12月05日－04号
そのため、スタートアップの集積や副業人材の呼び込み、情報関連産業における企業誘致や人材の育成支援に努めるほか、もうかる農林水産業のための環境整備と担い手の移住・就業支援に取り組むなど、働く場づくりと人づくりの好循環を目指してまいります。 また、離島においても、起業家に対する支援体制の構築やビジネスコンテスト等を通じた創業の促進など、新たなチャレンジができるしまづくりを進めてまいります。
そのため、スタートアップの集積や副業人材の呼び込み、情報関連産業における企業誘致や人材の育成支援に努めるほか、もうかる農林水産業のための環境整備と担い手の移住・就業支援に取り組むなど、働く場づくりと人づくりの好循環を目指してまいります。 また、離島においても、起業家に対する支援体制の構築やビジネスコンテスト等を通じた創業の促進など、新たなチャレンジができるしまづくりを進めてまいります。
また、世界的な需要拡大が見込まれる航空機・半導体分野について、基幹産業としての育成に向けた支援を実施するほか、情報関連産業など成長分野に対応するためのキャリア教育やチャレンジしたい人の活躍につながる人材育成、その受け皿となる企業誘致等を推進してまいりたいと考えております。
次に、どのような分野にターゲットを絞り企業誘致を進めるのか、また、関連する人材育成をどう進めるのかとのお尋ねですが、製造業の企業誘致については、県内企業とのサプライチェーンの構築、強化につながる半導体、航空機、医療等の成長分野を推進しており、オフィス系については事務代行サービスに加え、情報関連など、女性にも魅力的な企業を主なターゲットとして取り組んでおります。
平成29年度から令和3年度までの5年間の誘致企業による雇用創出の実績は、金融、保険や情報関連、医療関連などの企業により3,576人となっております。 また、県の総合計画において、令和3年度から令和7年度まで毎年500人、5年間合計で2,500人の雇用創出を目標としており、引き続き市町や産業振興財団などと一体となり、企業誘致に全力を注いでまいります。
また、国はこれを実現するための産業の複線化に向け、嶺南地域に新たに集積する産業として、廃炉・リサイクル産業、水素・再生可能エネルギー産業、情報関連産業を示すとともに、その具体的な取組として、原子力リサイクルビジネスの国のリーディングプロジェクト化、水素製造発電実証プラントの整備、データセンターの拠点形成などを示している。
なお、助成金については、国において職業訓練の受講に要した経費の一部を助成する教育訓練給付制度を実施しており、情報関連の講座については県内で約75講座が助成金の対象となっております。 続いて、求職者訓練における女性の利用率の調査と参入に的を絞った施策についてです。
世界的なデジタル化の進展やカーボンニュートラルに向けた潮流の中、県では、付加価値の高い雇用創出を図るため、半導体関連や情報関連などの成長分野を中心に企業の誘致、育成を図っていくことが重要と考えております。
このような中、県では、キャリアアップにつながる在職者訓練であったり、成長分野である情報関連産業において、長崎大学と連携した先端技術講座を実施するなど、人への投資に取り組んでいるところでございます。 今後とも、国の動向や企業ニーズなどを踏まえながら、人材の能力向上に着目した新たな施策を検討していきたいというふうに考えています。 ○副議長（山口初實君） 中山議員－34番。
また、県立大学におきましては、今年４月にＤＸ教育研究センターの開設や情報関連学科の定員を拡充したほか、来年４月の看護系大学院と専攻科の設置を準備しているところでございます。さらに新たに、現在、データサイエンス人材育成に向けました検討を進めているところでございます。
今後、情報関連産業等の外部人材の活用により研修内容を拡充するとともに、効果的な教材や指導方法の共有化を進め、情報Ⅰの指導体制のさらなる充実に取り組んでまいります。 ○議長（佐藤純君） 皆川雄二君の質問は終わりました。 次に、長部登君の発言を許します。長部登君。 〔長部登君登壇〕（拍手） ◆長部登君 ４項目について質問いたします。 最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
また，生産性向上のための設備導入支援や，県内情報関連企業で構成された協力隊の派遣，５Ｇオープンラボを活用した研究開発への支援等により，県内中小企業のデジタル技術の導入を促進し，企業の「稼ぐ力」のさらなる向上を図ってまいります。
まず、情報関連産業等の立地促進についてお伺いをいたします。 岸田首相は先月の通常国会の施政方針演説において、新しい資本主義の実現に向けて、成長戦略と分配戦略の両面から、資本主義がもたらす便益を最大化していくとの表明をしております。
次に、第141号議案「公の施設の指定管理者の指定について」に関し、佐世保情報産業プラザにおいては、10年以上にわたり、県が運営を行ってきたが、佐世保市には、類似施設として佐世保市産業支援センターがある、両施設のすみ分けや連携状況はどうなっているのかとの質問に対し、佐世保市産業支援センターが、入居できる企業の業種を限定しないのに対し、県の佐世保情報産業プラザは、情報関連産業の集積を目的としていることから
一方、また基幹産業である造船業が非常に厳しい状況にある中で、次なる基幹産業の誘致・育成に全力を注いでいかなければいけないと考えてきたところでありますけれども、これまた、職員皆さん方のご努力もありまして、情報関連企業の研究開発拠点の集積が進む、そしてまた、半導体関連では新たな投資も進んでまいりました。
産業面では、企業誘致による雇用の確保、情報関連企業の研究開発拠点の集積のほか、半導体や航空機関連産業などにおいて、次なる基幹産業化に向けた新たな動きが見えつつあり、また、農業産出額の増加や農水産物の輸出拡大などの成果もあらわれてきております。
こういった形でしっかりコミュニケーションは取れているということで、メンバーは市町村の情報関連部門ですが、議題によっては業務部門、窓口も含めた部署の担当者の方にも参加してもらって、急ぎの対応を求められる場合には、必要に応じて臨時会議も開催し、協議を行っているところです。 なお、最近は対面による会議よりもオンラインでの開催が多くなってきており、より迅速な対応が可能となっています。
人材を育成するという面では、新たに情報関連業務を担当する職員には地方公共団体情報システム機構など専門機関が実施する研修、また民間企業がやっていた研修もありますが、それらを受講させ、業務上必要な知識の習得とＩＣＴ技術の向上を図っています。
また県立大学では、情報関連学科の定員の拡充をする予定でございます。さらに富山福祉短期大学では看護学専攻の新設、富山情報ビジネス専門学校では建築・デザイン学科等の新設が予定をされております。
私たちの社会は、情報関連技術の加速度的な進展等による変化の激しさに加えて、頻発する大規模災害や新型感染症の拡大などにより、先を見通しにくい状況にあります。